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LEGAL POLICY

利用規約

◆第1条（マイナビDXサポーターズ）

「マイナビDXサポーターズ」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社マイナビ（以下「当社」といいます）が提供する、DXに関わる案件を発注したい企業と受注したい企業をつなぐ、DX特化型マッチングサービスをいいます。

◆第2条（定義）

本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。

  1. 「発注企業」とは、本サービスを利用して当社から受注企業（次項にて定義します）の紹介をうけ、受注企業への発注を希望する法人等といいます。
  2. 「受注企業」とは、当社からDXに関わる業務案件と発注企業の紹介を受けるために本サービスに参画することを希望し、当社がこれを承諾した法人等をいいます。
  3. 「発注案件」とは、発注企業が本サービスを利用して発注するDXにかかわる案件をいいます。

◆第3条（申込み）

  1. 当社は、本規約に基づき発注企業に本サービスを提供するものとし、発注企業は、本規約の内容に同意のうえ、本サービスの申込みを行うものとします。
  2. 本サービスの内容、サービス期間等の詳細については、別途本サービスのサイト（https://dxsupporters.mynavi.jp/list）上に掲載するサービス資料の記載に従うものとします。

  3. 当社は、発注企業が次のいずれかに該当する場合、当該申込みを承諾せず、または承諾を取り消すことができるものとします。

    1. 法人以外の場合。
    2. 自己の法人メールアドレス以外で登録した場合。
    3. 登録された電子メールアドレス宛に当社が送信した電子メールが届かなかった場合。
    4. 本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがある場合。
    5. 本サービスへの登録内容の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れが存在する場合。
    6. 事業内容、サービス内容または依頼内容が、本サービスとの関連性が低いまたは本サービスの趣旨に適合しないと当社が判断した場合。
    7. 過去に本サービスの利用を禁止されたことがある場合。
    8. 本サービスの運用に支障があると当社が判断する場合。

◆第4条（発注案件）

  1. 発注企業は、発注案件に関して入力する内容にあたっては、真実かつ正確に、また可能な限り明確かつ具体的な内容を入力するものとし、入力した内容に関する一切の責任を負うものとします。
  2. 発注企業は、発注案件に対してなされた受注企業からの回答内容や見積もり内容を検討のうえ、直接商談したい受注企業を選定し、選定結果を当社に報告するもとのとします。当社は、発注企業が商談を希望する受注企業の担当者の連絡先を、当該受注企業の承諾を得た後、発注企業に通知します。
  3. 当社は、発注企業と受注企業の商談の進行、契約条件および契約の可否に直接関与するものではなく、助言等を求められたとしても何ら対応する義務は負わないものとします。
  4. 本サービスは、発注企業に対して、受注企業の中から商談に臨む企業を必ず選定する義務や、商談後に必ず契約締結をする義務を課すものではありません。ただし、発注企業は、受注企業に対して誠実に対応するものとします。

◆第5条（発注企業の義務）

  1. 発注企業は、次の各号の事由が生じた場合は、必ず当社にその旨を報告しなければならないものとします。

    1. 受注企業と契約が成立した場合
    2. 受注企業との初回の契約締結後、契約期間の途中で当該契約が中断または終了した場合
    3. 受注企業との初回の契約締結後、契約期間の途中で当該契約が中断または終了した後、当該契約の初回支払日から12カ月以内に当該契約が再開または再契約を締結した場合
    4. 受注企業との初回の契約締結後、初回の支払い日から12カ月以内に、同一の受注企業との間で同一プロジェクトに関する追加の契約を締結する場合
  2. 当社は、発注企業に受注企業を紹介後、商談の状況や契約締結の内容、また契約締結後の業務の発注状況を確認することを主な目的として、発注企業に対し電話または電子メール等で連絡をする場合があります。発注企業は、当社からの連絡に対して誠実に対応するものとします。

◆第6条（直接取引の制限）

  1. 発注企業は、当社が紹介した受注企業と発注案件について契約締結に至らなかった場合、当社の紹介日より1年間は、当該発注案件に関連する他の案件についても、当社の事前の承諾を得ずに当該受注企業と直接の取引をしてはならないものとします。
  2. 発注企業は、受注企業から前項に定める契約の締結を持ちかけられた場合、直ちに当該事実を当社に報告するものとします。

◆第7条（利用料金）

発注企業の本サービスの利用にかかる料金は無償とします。

◆第8条（受注企業情報の取り扱い）

  1. 発注企業は、受注企業から発注企業に対して提供される受注企業情報（本サービス経由以外の受注企業情報も含む）、その他通信情報のすべて（以下、総称して「受注企業情報」といいます）を、本サービスを通じた契約の締結およびその履行の目的のみに利用するものとし、それ以外の目的（営利目的であるか否かを問いません）に利用することはできないものとします。
  2. 発注企業は、受注企業情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、受注企業の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。なお、発注企業の故意または過失により受注企業情報が漏洩した場合、発注企業は、一切の責任を負うものとします。

◆第9条（当社による情報利用と機密保持義務）

  1. 当社は、発注企業が登録した発注企業に関する情報または発注企業による本サービスの利用に関する情報（アクセスログ、操作ログ、発注企業と受注企業とのメッセージの送受信記録、本サービスの利用進捗データ等を含みますがこれらに限られません。以下、あわせて「発注企業情報」といいます）を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、発注企業の同意を得た場合を除き、第三者に開示しないものとします。ただし、当社は、行政・司法機関、その他正当な法令上の権限を有する者から、発注企業情報の開示を要求された場合、開示要求が適法になされたものと当社が判断した場合、発注企業の同意を得ることなく開示することができるものとします。
  2. 当社は、発注企業情報および受注企業の個人情報、ならびに本サービスの利用状況を抽出・集計して統計データを作成することがあり、当該統計データについて何ら制約なく利用できるものとします。なお、この場合の統計データに関する著作権は当社に帰属するものとします。
  3. 当社は、本サービスの運営・向上、新規サービスの開発等を目的として、発注企業情報のうち個人を特定できない情報に関して分析等を行うことがあるものとし、発注企業は、これをあらかじめ承諾するものとします。
  4. 当社は、発注企業から管理を委託された個人情報（以下、単に「個人情報」といいます）を機密として保持し、発注企業の事前の承諾なく、複写、削除、改竄、第三者への開示・漏洩、情報開示目的以外での利用を行いません。
  5. 当社は、個人情報の取扱いに関する管理責任者を選定し、個人情報を取り扱うことが業務遂行上必要な従業者（当社との雇用関係の有無を問わない）に限って、個人情報を取り扱わせるものとします。
  6. 当社は、業務遂行上必要な範囲内でのみ、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。ただし、この場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
  7. 当社は、発注企業から個人情報の管理体制についての報告を求められた場合、個人情報の秘匿性を害することがない方法および内容により報告を行うものとします。

◆第10条（知的財産権）

  1. 発注企業が提供するものを除き、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権およびコンテンツ（原稿内容・写真・デザイン・商標等）の知的財産権は当社に帰属し、これらは著作権法、商標法、意匠法等により保護されることを確認するものとします。
  2. 当社に知的財産権が帰属するコンテンツに関しては、当社により保管することを確約するものではなく、予期せぬデータ消去事故等でコンテンツが喪失した場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
  3. 発注企業は、当社に知的財産権が帰属するコンテンツを無断で使用することはできず、本サービス以外の目的でこれを使用（転載、複製、出版、公開等）することを希望する場合、事前に当社の承諾を得るものとします。また、当社の承諾を得られた場合であっても、一時的な使用許可か権利の完全譲渡にかかわらず、その内容に応じた所定の費用が別途発生するものとします。
  4. 発注企業は、本サービスに使用するため、コンテンツ・情報等を当社に提供する場合は、各種権利の処理手続きがすべて完了しているものとみなします。なお、発注企業が提供したコンテンツ・情報等により、第三者との間に生じたいかなる紛争、損害については、自己の責任において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

◆第11条（禁止事項）

発注企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

  1. 第三者に対して、本サービスで知り得た情報を漏洩する行為。
  2. 本サービスを通じて知ったまたは知り得た受注企業との間で、本サービスを利用せずDX推進に関する契約を締結する行為。
  3. 当社または第三者の知的所有権、プライバシー権、名誉権、肖像権等の権利を侵害する行為。
  4. 当社、受注企業、または第三者を誹謗中傷する行為。
  5. 当社、受注企業、または第三者に不利益を与える行為。
  6. 虚偽の情報を告知する行為。
  7. 受注企業に対する信用失墜行為。
  8. 受注企業情報を、受注企業との契約締結およびその履行以外の目的に利用する行為。
  9. 受注企業情報を、受注企業の同意なく、第三者に開示または漏洩する行為。
  10. ウィルス、ワーム等、コンピューターを汚染・破壊するおそれのある情報、ファイルおよびソフトウェアを掲載、または送信する行為。
  11. ハッキングまたはその他の手段により、本サービス（本サービスに接続されたコンピュータシステムまたはネットワークを含みます）への不法アクセスを試みる行為。
  12. 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損するような行為。
  13. 公序良俗、各種法令に違反する行為、またはそれらを告知する行為。
  14. その他当社が不適切であると判断する行為。

◆第12条（契約の解除・サービス利用の停止）

  1. 当社は、発注企業が次の各号に定めるいずれかの事由に該当する場合、発注企業に事前に何ら通知することなく、直ちに本サービスに関する契約を解除、または本サービスの利用を停止することができるものとします。

    1. 告知された情報に重大な変更、誤り等があった場合。
    2. 本サービスの運営を妨害した場合。
    3. 手形または小切手が不渡りとなった場合。
    4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始等の申立てを受け、または発注企業が申立てを行った場合。
    5. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは強制競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
    6. 官公署等により業務停止等の処分を受けた場合。
    7. 本規約の定めに違反した場合。
    8. その他当社が発注企業として不適当と判断した場合。
  2. 前項の定めにより本サービスに関する契約を解除された場合、発注企業は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

◆第13条（免責）

  1. 本サービスは、発注企業に次の各号の事項を保証するものではありません。

    1. 発注案件に対して、必ず受注企業を紹介すること。また、受注企業から回答や見積りがなされること。
    2. 発注企業と受注企業の間で契約が成立することや発注企業のDX推進が達成されること。
    3. 発注案件に対してなされた受注企業の回答または見積もりが、発注企業の希望にかなうものであること。
    4. 発注案件に対してなされた受注企業の回答または見積もりの内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性等。
  2. 当社は、発注案件に関する契約の当事者とはならず、発注企業と受注企業の間に生じた契約に関する問題について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスを利用することにより発注企業が受けた損害について、その損害の発生が当社の故意または重大な過失に起因することが明白な場合を除き、発注企業に対して、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が発注企業に対して賠償責任を行う場合であっても、その責任は直接かつ現実に生じた通常の損害の範囲に限り、かつ発注企業が本サービスに関する契約において当社に対して支払う金額を上限とするものとします。
  4. 当社は、天変地異、その他当社の責めによらない事由による損害が発注企業に生じた場合、その損害について、一切の責任を負わないものとします。
  5. 本規約に定める本サービスの一時的な中断により、本サービスへの情報の反映や受注企業情報の受信に遅れが生じた場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証しません。必要なデータについては、発注企業が自己の責任において保存するものとします。
  7. 本サービスにおいて提供される情報については、受注企業の責任で提供されるものです。発注企業は、当社が契約の確実性、受注企業の資質・能力および発注企業への適合性等、本サービスの効果に関する何らの保証もしないことをあらかじめ承諾するものとします。

◆第14条（反社会的勢力の排除）

  1. 発注企業は、次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、発注企業が次の各号の一に該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。

    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます）であること。
    2. 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。
    3. 親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります。以下同じ）または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。

  2. 発注企業が次の各号に該当した場合は、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。

    1. 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
    2. 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
    3. 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
    4. 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
    5. 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
    6. 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。

◆第15条（第三者に対する責任）

発注企業は、本サービスの利用により、受注企業を含む第三者との間に生じたいかなる紛争、損害について、自己の責任において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。

◆第16条（損害賠償等）

発注企業は、本規約の定めに違反し、故意または重過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、直接・間接を問わず損害の賠償義務を負うものとします。

◆第17条（サービスの中断、終了）

  1. 運用上または技術上等の理由で、本サービスの一時的な中断の必要があると当社が判断した場合、当社は、発注企業に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
  2. 当社は、特段の事情により、やむを得ず本サービスの提供を中止する必要があると判断した場合、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。

◆第18条（分離条項）

本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

◆第19条（規約の変更）

  1. 当社は、次の各号に定める場合、発注企業の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

    1. 本規約の変更が、発注企業の一般の利益に適合する場合。
    2. 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
  2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の１ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示、または発注企業に電子メールで通知します。

◆第20条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

◆第21条（協議解決）

本規約の解釈等に疑義が生じた場合および規定されていない事項について、当社と発注企業は協議のうえ、円満に解決するよう努力するものとします。

◆付則

施行：2023年5月15日